10年間の現場から見た日本のウェブ

Web2.0エキスポ
開催場所　東京都 セルリアンタワー東急ホテルB2F
講演日時　2007-11-15 16:35 - 17:20
■ 講演者
株式会社はてな　取締役 副社長　川崎 裕一
■ 概要 Overview

大学2年で初めてネットにふれ、Netscape Goldでウェブサイトを初めて作り、学生としてネット企業に出入りし、ビットバレーを経験し、新卒でネットワーク機器企業に入社し、ドットコムバブルを経験し、ネット企業に転職し、Napser/GnutellaがもたらしたP2Pムーヴメントを経験し、自ら啓蒙し、同世代のナナロク世代とネットの未来を妄想し交流し、現在はてな取締役。日本のウェブの現場で若造として歩んだ10年から得たもの、そしてはてなという会社の目指していることなどをお話させていただきます。

■ 講演者略歴 Biography

株式会社はてな取締役副社長。広告、事業開発、国際化、広報を統括。慶応義塾大学経済学部卒業。シスコシステムズでは販売代理店戦略立案・実行し、ネットイヤーグループではベンチャー投資から大企業向けコンサルティングを担当した。茨城県水戸市出身。趣味はインターネット。次に読書。ＨＰは http://d.hatena.ne.jp/kawasaki/

＜＜講演要旨＞＞
■はてな紹介
・社員２０名中半数以上がエンジニアで営業は１割強しかいない
■インターネットについての考え
・ネットワークは貯金箱（あるいは銀行）のようなもの。自分が情報を発信すれば、利息が付いて返ってくる。（その情報に倍する情報を手に入れることができる）
・自分はネットの「向こう側」を信頼している。不特定多数とのコミュニケーションに、ネットほど効率的なものはない。

■はてなのサービス紹介
●人力検索はてな
・検索サイトは、価値観（おもしろいとか役に立つとか）が入ったとたん、役に立たないものとなる
・人力検索はてなは、質問者と回答者が会話を重ねることで、最適な回答に収束していく
●はてなブックマーク
・最初の発想は「電車の（週刊誌の）中吊り広告」
・はてなブックマークのトップページを見ると、何が話題になっているかが一目で分かる
・ブックマークするのは純粋に「自分のため」だが、それを集約すると「人のため」になっている（何が注目を集めているか、どれが重要な情報なのかの判断に役立つので）というところが、ソーシャルメディアのおもしろいところ。
●はてなダイアリー
・文中のコトバにリンクが貼られるようになっており、同じ言葉を使った者同士がつながるようになっている。
・その言葉がいつ話題になったかも分かるようになっている
・キーワードページ（Wikiのようなもの）には広告が出せるようになっている
●はてなスター
・はてなユーザ同士は、相手の日記に★マークをつけることができる
・ほめる文化を創りたかった

■はてなブックマークから見たメディア特性
●ブックマークユーザの行動
・おもしろそうな記事を（自分で探して）ブックマーク
　→おなじ記事をブックマークした人の、他のブックマークも閲覧
　→おもしろかった記事のサイトのＲＳＳを様子見で登録
　→ある期間購読してみて、おもしろければＲＳＳ購読を継続、つまらなければ登録解除
　→おもしろそうな記事を探す・・・
●全国紙のＨＰ
　朝日 　２０万（はてなブックマークのブックマーク数）
　読売 　９万
　毎日 　９万
　産経 　６万６千
　日経 　５万６千
●ＩＴ系サイト
　ITmedia ４２万
　C-net 　２６万
　ITpro 　２４万
　Gigazine ２３万
　ヤフーヘッドライン（書き取りそびれました）
●上記を合わせると・・・
　ITmedia ４２万
　C-net 　２６万
　ITpro 　２４万
　Gigazine ２３万
　朝日　　２０万
　ヤフーヘッドライン
　読売　　　９万
　→ネット上の影響力はどれが強いと考えられるでしょうか？
●アマゾンと楽天
・Amazonのブックマーク数２５万、楽天２万
・アマゾンの方がソーシャルメディアに適した作りになっている
・「ブックマークされやすさ」（ソーシャルメディア適性）も、ボディブローのようにＥＣサイトの販売力などに影響を与えていくだろう

■はてなのビジネス
・はてなは広告が主ビジネス
・はてなは、金の含有量が低い金鉱を掘るツルハシを持っている（ロングテールという言葉は使いたくないとのこと）
・遊びなのか広告なのか分からないような、新しい広告（技術、ツール）の開発、提案も行っている

SNSの現状と今後の可能性

Web2.0エキスポ
開催場所　東京都 セルリアンタワー東急ホテルB2F
講演日時　2007-11-15 PM14:35〜15:20
■ 講演者
　株式会社ミクシィ　代表取締役社長　笠原 健治
■ 概要 Overview

ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）であるmixiを提供開始してから3年半が経とうとした今、SNSが新たなコミュニケーション・インフラとしてのポジションを確立し、今後どのように進化・発展していくのかを過去、現在、そして今後に分けてお話しさせて頂きます。
特にポータルサイトとは違うSNSという新たなインターネット・メディアの可能性や、SNSの特長を生かした広告をはじめとした収益化に関する可能性、そして現状を踏まえてユーザー数がより増加し、 PC・mobile問わずより利用されていく中で、今後想定される新たな価値・可能性について、SNSの現状と今後の可能性について言及したいと考えております。

■ 講演者略歴 Biography

1997年、大学のゼミで学んだITビジネスのケーススタディや、当時米シリコンバレーにおけるインターネット・ビジネスの興隆に触発され、同年11月、求人情報サイト『Find Job !』の運営を開始。
99年6月に法人化し、代表取締役就任。
2004年2月にはソーシャル・ネットワーキング サービス『mixi』を開始した。
2006年2月には社名を「株式会社ミクシィ」と変更し、同年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2007年7月31日には『mixi』のユーザー数は1110万人を超えており、現在も増加し続けている。
東京大学経済学部 経営学科卒業。

＜＜講演要旨＞＞
■mixiの概要
2004年から開始され、現在、会員数1,200万人、PVは月47億（PCベース）。PCのPV数は頭打ちだが、モバイルのPVは右肩上がりで伸びている。利用時間は楽天とほぼ同じで、ヤフーの1/8。

■mixiがユーザにもたらしたもの
・コミュニケーションの機会創出
・情報の非対称性の解消
・自分中心メディアの創出

■mixiの利用事例
・公式コミュニティによる「カップ麺開発オーディション」
・動画（映画の予告編など）を日記に貼り付けられるようにしたことによるバイラル広告

■mixiが目指すもの
　�@APIの提供
　�A文化の情報化
▼�@（Googleにおけるオープンソーシャルと同様な）APIの提供
　（1）mixi内の情報を（ユーザの許可の下）外部に表示させることができる
　（2）mixi内で動作するアプリケーションの開発ができる
▼�Aある大学教授によると・・・
　'70年代 企業の情報化の時代
　'80-'95 個人の情報化の時代
　'95-'05 社会の情報化の時代
　'05- 文化の情報化の時代
であるそうだが、それに習って言えば、mixiは、
　1. 人と人をつなげるツールを提供 〜人が書くコンテンツだけだったが
　2. APIの提供 〜APIを提供することで
　3.文化的コンテンツの集積 文化的（芸術的）コンテンツを集積し、さらに
　4.検索・レコメンド等による「パーソナルメディア」を提供する

■質疑応答
Ｑ．モバイルにおける競合は？
Ａ．モバゲー、グリー等あるが、コンセプト的な棲み分けがなされている。mixiはリアルな人間関係がベース。
Ｑ．APIを提供すると広告が見られなくなってしまうのでは？
Ａ．そうならないよう進めていく。
Ｑ．mixiとフェースブックの違いは？
Ａ．コンセプトは同じ。API的には、フェースブックはサービス提供者がサーバを用意する必要があり、そのサーバの負荷はかなり高いと聞いているが、mixiはmixi内のサーバで処理するので、負担が少ない（と開発から聞いている）。ただし、提供前なので、明言はできない。
Ｑ．日本独自のSNSとしてのmixiの味付け、成功要因とは？
Ａ．開始当時はマイスペースもフェースブックもなかったわけだが、「人と人とがつながる」のがおもしろいと思い、それをどう技術的に提供するかに心を配った。日記とか足跡とかは、コミュニケーションするための、またコミュニケーションのきっかけを作るための機能であり、そうした機能を用意したから成功したのではないか。
Ｑ．アクティブユーザ率が60%に下がっているそうだが、対策は？
Ａ．3日以内にアクセスしたユーザをアクティブユーザとしているので、そもそもが他に比べて厳しい基準となっており、「されど60%」と考えている。
Ｑ．APIをどう利用して欲しいと思っているか？
Ａ．「文化的コンテンツの集積」につなげて行きたいが、とにかく「予想外の使い方」が生まれることを期待している。

東京ゲームショウ2007レポート

さて、ほとぼりも冷めた頃ですので、こっそり東京ゲームショウのレポートをお送りします。（どこがこっそり、なぜほとぼり）（笑）

●東京ゲームショウ2007

　・主催　社団法人コンピューターエンタテイメント協会（ＣＥＳＡ）
　・共催　日経ＢＰ社、経済産業省（国際ビジネス部門）
　・特別協賛　ＮＴＴドコモ

■参加者　１９万３千人

　・ビジネスデイ　約３万人
　・一般公開日　 約６万５千人

　・総数は昨年度とほぼ同じ（＋１,０００人）
　・昨年度に比べビジネスデイが１日増えている

　・昨年、一般公開日に参加していた学生（ゲーム系専門学校生？）が、今年はビジネスデイに回ってきたようです。

　・私が参加したビジネスデイ２日目は、ビジネスデイと言いつつ背広組は一人もおらず、ほとんどが２０代前後で、男女比は予想に反して？半々でした。

　　後でパンフを見ると、「携帯アプリ、携帯型ゲーム機の普及で女の子マーケットが拡大」というセミナーもあったようなので、女性ゲーマーも少なからずいるということなのでしょうか。

　・いわゆるオタク的風貌（ってどんなと言われても困りますが）の人はおらず、普通の若者たちでした。とは言え、青山・六本木あたりを闊歩しているような人？はいなかったです。（イメージ貧困な比喩だ）

　・アジアからの参加者も結構いたようです。一見日本人と変わらない感じでしたので、韓国、台湾、中国あたりの人たちでしょうか。

　・いわゆる外人（白人）のテレビ取材クルーも２、３見かけました。日本の取材陣もいたのでしょうが、参加者にとけ込んでいて分かりませんでした。大きなカメラをぶら下げてコンパニオンにあれこれ話しかけていたのがそうだったのかもしれません。

■出展タイトル

　・７００タイトル（事前申請された数）

　・家庭用テレビゲーム機（携帯型含む）用のソフトがほとんど、というか全てで、ゲームセンター用とかカードゲーム等は全く見当たりませんでした。

　・知育系、教育系ソフトを探したのですが、埋もれてしまって見当たりませんでした。エンターテイメント系一色でした。

　　大手では唯一任天堂が出展していないため、ニンテンドーＤＳソフトがまとまって展示されていないというのも、教育系ソフトが埋もれてしまった理由の一つだと思います。

　・任天堂Ｗｉｉの体感ゲームの新しい試みがあるかと期待したのですが、大きく目立ったのはゴルフゲームだけでした。

　　私はゴルフをしないので特に調べませんでしたが、Ｗｉｉリモコンの精度が高ければスイングチェックまでできるのかもしれませんね。

　・大きなブースにはコンパニオンのお姉さんがたくさんいました。衣装は１社だけメイド服！でしたが、他は全て普通の？え〜、なんて言えばいいんでしょう、レースクイーン風？でした。いや、期待されても写真はありませんよ。（きっぱり）

　　写真をメールで送るとＵＲＬが返ってくるＱＲコードライクなシステムを使って、コンパニオンの写真を送ると待ち受けだか景品だかが当たるキャンペーンをやっているブースがありました。
　　印刷された２次元コードではなく、商品そのもの（の写真）が情報へのリンクとなるというのが売りのシステムのようでしたので、そこにコンパニオンの写真を使うのは正しい利用方法だと思いました。（だから写真はありませんってば）

■展示コーナー

　・展示コーナーは大きく３つ。ゲームソフト展示ブロック（３ホールをつなげたもの）が２つと、もう一つ（２ホールをつなげたもの）。もう一つのブロックには、ゲームスクールコーナー、物販コーナー、キッズコーナー（一般公開日のみ）、イベントステージがありました。

　・ゲームスクールコーナーはさほど大きくないエリアに２７校がひしめき合う賑やかなコーナーでした。隣に（たまたま）飲食コーナーがあり、まるで学園祭。こちらではコスプレをしたコンパニオンを見かけのですが、おそらくあれは生徒さんによる仮装だと思います。だから写真は（以下略）。

　・ゲームスクールは、一般大学のように全国区のものは少なく、ほとんどがローカルに拠点をもっている名前を知らないところが多かったです。後でパンフで確認したところ、東京に住所がある学校は１０校で、全体の約１／３でした。

■後で調べたこと

◆ゲーム業界について

　ゲームソフト展示ブロックの壁際にビジネスソリューションコーナーがあり、ここにビジネスデイのみの出展でみずほインベスターズ証券が出展していました。
　先ほど背広組はいないと書きましたが、全くいなかったわけではなく、ここの（背広を着た）人から「ゲーム業界上場企業データブック」という冊子をもらいました。

　この資料は、各社の経常利益など数値データの他に、

　◇ゲームソフト会社のポジショニング
　　・ヘビーユーザー志向←→ライトユーザー志向
　　・オンライン志向←→オフライン志向
　　の２軸で分類。

　◇ゲーム業界の変化
　　・女性やシニア層が新たなゲームユーザーへ裾野が拡大
　　・パッケージモデルからサービス業モデルへ、収益モデルが多様化

　　＜サービス業モデル＞
　　従来のようなハードに指定されたメディアに収められたソフトを提供するパッケージモデルではなく、インターネット等により様々なソフトを多様な課金形態で提供し、コンテンツ自身が継続的に変化することを前提としたビジネスモデル。

　・・・といった分析が付いていました。（１ページだけですけど）

　私は仕事の打ち合わせのため背広を着ていたのですが、一見してビジネスマンと分かる人が他にいなかったから手渡されたのでしょうか。（笑）

　ちなみに上記「サービス業モデル」ですが、コンテンツの変化をメーカーではなくユーザが行うことを、ネットの世界では「Web2.0」と呼んでいるわけですね。

◆携帯各社の動向

　・ＮＴＴドコモのニュースリリース
　　ブース紹介記事
　　展示ゲームの紹介記事
　　　＃メガアプリ、振ったり傾けて操作する「直感ゲーム」を展示

　・KDDI（ａｕ）のニュースリリース
　　ブースの紹介記事
　　展示ゲームの紹介記事
　　　＃有名ゲームの携帯版をラインナップ

　・ソフトバンクモバイルのニュースリリース　→なし
　　　＃ニュースリリースがないのは対ドコモ料金プラン発表で忙しかったから？
　　展示ゲームの紹介記事

◆「子どものゲーム利用」に関する調査

・ちょうどゲームショウと同時期にgooリサーチが発表した調査

(1) 約8割の子どもが普段ゲームを行い、所有台数の第一位は「5台以上ある」。
(2) 家族と決めたルールの第一位は「ゲームをする時間の長さ」。一方で3人に1人は「特にルールはない」と回答。
(3) 家でゲームをする時に「ひとりでする」子どもは7割と最も多い。
(4) 約1割の子どもは「以前はやっていたけど今はやっていない」と回答。やめた理由の第一位は「ゲームをする時間がないから」（36.5％）。

◆コンテンツ市場の規模

　ゲームだけではなく広義のコンテンツの話ですが、

・民間調査会社の資料によると2006年度の実績は

コンテンツの市場を「メディアを通じ対価を得て流通する情報」の市場と定義。日本国内市場規模はメディアの売り上げ金額推計約 12.9兆円で、昨年比約2,500億円（約2％）拡大。ゲームソフト、ケーブルテレビ、インターネット配信、携帯コンテンツ等が伸びた。
コンテンツ産業は興行などのライブコンテンツ市場、パチンコを含むキャラクター市場、映像・オーディオやパソコン・携帯電話等のハード市場、固定・携帯の電話などのコミュニケーション市場に波及効果を及ぼし、関連市場の総計は66兆円を超える。
日本は世界第２位の市場規模となるが、第１位であるアメリカの約１／４で、ＧＤＰ比、国民一人当たりの消費では世界第３位であることが明らかとなった。

・総務省調査（2007.6.20発表の2005年度データ）によると

コンテンツ（メディア・ソフト）の市場規模は11兆2,947億円。映像系を中心に市場は拡大基調（04年比2.1%（2,320億円）の増加）。マルチユース（二次利用）は引き続き大きく伸び、市場全体の２割超に拡大。ネットワーク流通市場は急速な拡大が続く（04年比16.9%（1,166億円）の増加）。

そして、

映画、音楽、雑誌、書籍は大幅な輸入超過だが、ゲームソフトは80倍以上の輸出超過（輸出総額2,528億円）で、全体では輸出超過。したがって日本はゲームソフト主導のソフト輸出国である。

・ちなみに2005年度の四輪車の輸出総額は10兆7千億円だそうです。
　（1ドル117円として計算。2006年度は12兆6千億円）

北海道酒造組合

北海道酒造組合傘下の主要銘柄について調べましたので、お酒が好きな方はご覧になってみて下さい。

マァマァ、オヒトツ(*￣ー￣)_凸”□_(￣ー￣*)イヤァドウモドウモ

■北海道酒造組合

●北海道酒造組合など、道産酒米の地酒に統一ブランド

　道内の酒造会社が道産酒米で作った地酒の拡販に乗り出す。
有望品種「吟風*」などを原料とする地酒に統一ブランドを付け、
認知度を高める。

*吟風（酒造好適米）

　北海道酒造組合（札幌市）やホクレン農業協同組合連合会は
道産酒米を使った地酒の組織的なＰＲを始める。６月に東京・池
袋で開かれる日本酒の試飲・販促会*に日本清酒（札幌市）など
道内の酒造会社が出展。

*日本酒フェア2007

　酒造組合ではサミットに合わせ、道産酒米を使った地酒の共
通ブランドも検討する。2000年の九州・沖縄サミットで、特産の
泡盛が晩さん会などで提供されたことを参考に、道や会場とな
るホテルに働きかける。

＃サミット開催は、地場産業にとって大きなイベントなんですね。

●主要銘柄／傘下のメーカー／プロモーション活動

▼千歳鶴（日本清酒株式会社）
　　・オンラインショップあり
　　・自前のお酒博物館あり

▼北の誉（北の誉酒造株式会社）
　　・オンラインショップあり
　　・自前のお酒博物館あり
　　・ケータイサイトあり（博物館の案内）

▼北寶（株式会社山二わたなべ）

▼寶川（田中酒造株式会社）
　　・ショッピングカートあり
　　・社長ブログあり
　　
▼雪の花（雪の花酒造株式会社）

▼二世古（有限会社二世古酒造）
　　
▼北の錦（小林酒造株式会社）
　　・メルマガを発行
　　・レストラン、食堂も経営
　　・地元密着型のイベントを開催

▼金滴（金滴酒造株式会社）
　　・ショッピングカートあり

▼国士無双（高砂酒造株式会社）
　　・オンラインショップあり
　　・自前のお酒博物館あり
　　・ケータイサイトあり（博物館の案内）
　　・地元密着型のイベントを開催
　　・ブログあり

▼男山（男山株式会社）
　　・オンラインショップあり
　　・自前のお酒博物館あり
　　・英語版サイトあり

▼大雪の蔵（株式会社大雪乃蔵）
　　・楽天に出店
　　・レストランを経営

▼国希（国希酒造株式会社）
　　・オンラインショップあり
　　・自前のお酒博物館（酒蔵）あり
　　・ケータイサイトあり（酒蔵の案内）

▼摩周（山田酒造株式会社）

▼福司（福司酒造株式会社）
　　・ショッピングカートあり
　　・交流掲示板あり
　　・ブログあり

▼北の勝（碓氷勝三郎商店）

微弱電波を利用したワンセグコンテンツ配信システム

....〆(･ω･。)ﾒﾓﾒﾓ　富士通、微弱電波を利用したワンセグコンテンツ配信システムを開発

　当社は、このほど微弱電波を利用したワンセグによるコンテンツ配信システムを開発しました。本開発は、今までの「ワンセグ＝ブロードキャスト」という観点を変え、微弱電波の特性を活かし、スポットエリア毎に異なるワンセグ動画コンテンツを「誰でも、同時に、手軽に」配信することに着眼して生まれました。
　今回開発した技術により、例えば、多店舗展開しているお客様（コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、車のディーラーなど）が、各地域や店舗に合ったタイムリーなワンセグコンテンツをネットワークで配信するサービスを提供することも出来るようになります。

地域ＦＭ局を自前で立ち上げる（海賊放送？）というのがブーム？だったことがありましたが、この技術を使えば自前ＴＶ放送局が運営できるかも？

学校とかで流行りそうだな。学校周辺の親御さん達が、自分たちの子供が作ったテレビを見るとか。

国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の公的支出の割合が先進国で最低レベル

『国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育費の公的支出の割合が先進国で最低レベル』という記事を見た。「へえ〜、そうだったのか」と思い、調べていたら、こんな分析をしているページを見つけた。

少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。

福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。

（社会実情データ図録）

恋愛とか結婚とか子育てとか、非モテとか負け犬とか少子化とか、個人的な選択でしかないようなことも、マクロで捉えると「実は・・・」ということが、いろいろとあるんですね。

ＩＡＴＡ、ＦＩＡＴＡ

■ＩＡＴＡ（International Air Transport Association）国際航空運送協会

国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体。イアタと読むが、古くはアイアタと慣用読みするのが普通だった。

▼IATA航空会社コード（IATA Airline Designators）

　航空会社コードは、航空会社ひとつひとつに付けられるコード。2レターコードは国際航空運送協会 (IATA) により定められており、世界各地の航空会社に割り当てられており、主に航空券（特に国際線）や旅行代理店でのデータ処理など、主に航空券の関連など、旅行業関連の商用ベースで使用されている。
　2レターコードは自由につけることができるが、基本的に早い者勝ちなので、早く申請した航空会社には、会社の略称にちなんだコードが割り当てられていたことが多かった。（例：ユナイテッド航空＝UA、コンチネンタル航空＝COなど。日本の航空会社では、日本航空インターナショナル＝JL、日本航空ジャパン＝JD、全日本空輸＝NH、スカイマークエアラインズ＝BCなど）

▼ＩＡＴＡ−ＦＩＡＴＡディプロマ試験

国際航空貨物の輸送に必要な手続きを行う国際的な資格。基礎・上級・危険物の３つのコースに分かれている。世界80数カ国で実施されている国際ライセンスで、世界各国で通用する。（社）航空貨物運送協会（JAFA）に受講登録し、送られてくる教材で学習すれば、基礎コースの場合、最短２ヵ月で修了できる。試験はすべて英語で行われるので、高校卒業程度の英語レベルが必要。

（ちなみに"diploma"とは「免許」とか「卒業証書」の意味）

■ＦＩＡＴＡ（Federation Internationaledes Associate de Transisaires et Assimiles）国際輸送代理店業者連盟

世界85ケ国の空・海・陸のフレート・フォーワダー（貨物取扱業者）の連合体。日本からFIATAへの参加は、航空貨物委員会にJAFA(Japan AirCargo Forwarders Association)が正会員として参加、海運貨物委員会にはJFFF( Japan Freight Forwarders Federation)が参加している。

メトカーフの法則 〜大抵のベンチャービジネスが失敗に終わる理由

出典）「ケータイ式」〜携帯電話コンテンツプロデューサー事始め（三田隆治）

■ 「ビジネスモデルはB2C」というだけでは不十分

業態がB2CであれC2Cであれ、また、業種がIT関係であろうがなかろうが、実はすべてのビジネスは、大きく下記の二種類に分けることができます。

Aパターン	ネットワーク効果がある事業	ビジネスの受け手に与える便益の大小が事業スケールに大きく左右されるもの
Bパターン	ネットワーク効果に依存しない事業	ビジネスの受け手に与える便益が事業スケールに関係なく一定のもの

この説明だけでは何のことか分かりにくいですね。では、具体的に実例を挙げながら、上記AとBの違いを明らかにしていきましょう。

前記のような例えを、携帯電話ビジネスに応用して例を挙げてみましょう。さまざまなケータイビジネスについて、前記のAパターンとBパターンに分類してみると、その違いが徐々に見えてくると思います。

おサイフケータイを使える店舗を増やし、携帯電話を「サイフ」として使えるようにする	＞	Aパターン
おサイフケータイの「オンライン決済機能」を用いて、モバイルショップで物品やサービスを売る	＞	Bパターン
携帯電話用のマルチプレイネットワークゲームを開発して多数のユーザーを集める	＞	Aパターン
一人でも遊べる携帯電話用のゲームアプリを開発して、ダウンロードユーザー数を増やすべく努力する	＞	Bパターン
携帯電話の汎用的なポイントサービスを作り、対応店舗を増やして加入店舗からの収益を稼ぐ	＞	Aパターン
携帯電話用に単独のお店が導入できるポイントサービスを作り、ASPとして個別の店舗に売る	＞	Bパターン
携帯電話で「ギャザリングコマース（一定数以上のユーザーが集まると格安で購入できる商品を提供する）」をやる	＞	Aパターン
携帯電話で売れ筋の商品を見つけて個別にお客さんに売れるよう努力する	＞	Bパターン
携帯電話のアプリ機能を使って、アプリユーザー同士がコミュニケーションできるサービスを提供する		Aパターン
携帯電話のアプリ機能を使って、パソコンのメールを送受信できるサービスを提供する	＞	Bパターン

　段々と、AとBの違いが分かって頂けたのではないでしょうか？　上記のように「ゲーム」「Eコマース」「ポイントシステム」「コミュニケーション」などなど、一見ジャンルが同じであっても、ビジネスの形態が違えば、AとBに分かれてしまうものも多数あるのです。

　Aの例としては、ファクシミリのような機器を想像してみてください。ファクシミリは確かに、十分に普及してしまえば非常に便利なサービスです。しかし、それを世界で初めて導入した「最初の1人」にとっては、利用できる相手が1人もいないので何の意味もない無価値な道具となります。

　では、世界中でファクシミリが利用できる人間が2人になったら？　3人になったら？　4人では？　…と計算していくと、利用者が増えれば増えるほど、ファクシミリという道具を使う機会は増えていくことでしょう。この場合、ファクシミリの所有者人口に対して、「ファミクシミリを送信できる相手」は、利用者の総数をほぼ2乗倍した数に比例して加速度的に増えていくことになります。

■ メトカーフの法則

　「あるネットワークの価値は、そのノード数の2乗倍に比例して増大する」―この単純ですが重要な法則は、その発見者の名前にちなんで「メトカーフの法則」と呼ばれています。メトカーフの法則は、電話や電子メールのように相手がいないと利用できないコミュニケーションサービスのような事業の成否を支配するものです。

　例えば、仮に互換性がない2つの電話方式〜ここでは「甲方式」と「乙方式」とします〜があったとします。もしも、「甲方式」の利用者が「乙方式」の2倍の人数いたとすると、「甲方式」の価値は、実質的には「乙方式」の2乗倍、つまり4倍の価値があることになるわけです。つまり、シェアにおいて2倍の開きがある「乙方式」が｢甲方式｣に勝つためには、シェアの差以上の相当の努力が必要となります。

■ 「メトカーフの法則」に左右される事業では投資が必要

　では、具体的に携帯電話ビジネスで、それらがどう適用されるか見ていきましょう。

　例えば、最近話題の「おサイフケータイ」です。現金を持っていなくてもケータイだけで支払いができたら確かに便利でしょう。しかし、ユーザー数が少ないうちは対応できる店舗やサービスも少ないため、使うのはまだ一部の新しもの好きだけとなります。今後、おサイフケータイのユーザーが1000万人ぐらいまで増えれば、対応できる店舗やサービスは以前よりもずっと増えて、利用者はずっと便利に使うことができるようになるはずです。

　このような、メトカーフの法則に左右される事業というのは、十分な利便性が出てくるまで、長期間におよぶプロモーションや提携開拓などの投資が必要になります。以前に、私がビジネス上の師と仰いでいる板倉雄一郎氏と、あるプロジェクトでご一緒させて頂いたとき、同氏はこんなことを言っていました。金言だと思うので、ここで紹介させていただきたいと思います。

「世の中の大抵のベンチャーが失敗に終わる理由は、彼らのビジネスが、最終段階に到達したときのメリットしか考えていないからだ」

　現在、おサイフケータイの電子マネー「Edy」は、Edyで決済したユーザーに支払額の5％をキャッシュバックするという気前の良いキャンペーンを実施していますが、要するにおサイフケータイは、まだまだこうしたインセンティブを与えないと利用者が便利だと感じてくれない段階なのです。

　このように、携帯電話関連のサービスを仔細に見ていくと、3キャリアが揃って導入していないサービスで「メトカーフの法則」に左右されるものは、実はキャリア自身が提供しているサービスですら成功しているものがほとんどないことに気が付くはずです。

　例えば、目下のところauしか手がけていない携帯電話GPSサービス「EZナビウォーク」は、利用者の満足度はとても高いサービスといわれていますが、これが「GPSメール機能」となると、使っているという人をほとんど聞いたことがありません。また、FOMAとボーダフォンの3Gだけが対応して、auにはないTV電話機能も、一部でリピーターユーザーがいるといわれながらも、まだまだとてもブレイクしているとはいえない状況です。

　「でもauの着うたフルは、auユーザーしか使えないのにヒットしているじゃないか」と反論する方もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。「音楽データのダウンロード」というサービスは、利用者が多くても少なくても、ユーザーの享受するメリットは変わることなる一定なので、メトカーフの法則には必ずしも縛られないことになります。

　ちなみに、QRコードは、すでに3キャリアがほとんどの端末で対応しているため、今後機種変更によって使えるユーザーが増えれば、電子メールに近いほどの高いポピュラリティを獲得できるだろうと予想しておきましょう。

■ 前提は「最初の1人から価値がある」

　では、もっとも巧みな事業プランとはどういうものでしょうか？　これは、あなたの会社が手がけようとする事業のスケールにも左右されますが、少なくとも一般のコンテンツプロバイダーにとっては、絶対的に「顧客の最初の1人からサービスを享受する価値があるもの」でなくてはなりません。

　特に、事業をスタートさせてから1年以内に黒字化させなくてはいけないというミッションを背負っている場合などは、この条件は必須となるでしょう。事実、キャリアでもISPでもない一般のコンテンツプロバイダーの場合、独自のプラットフォームでしか使えないようなサービスを引っさげて成功した事例は、今までにほとんど「絶無」と断言していいほどです。

■ 「ユーザー数に比して価値が増大する」ことの重要性

　ただし、長期的な事業として考えた場合はどうでしょう？　最初のユーザーも1000万人目のユーザーも利便性が変わらないサービスは、見方を変えると「後発の競合プレイヤーが出てきたときに優位性を保ちにくい」という大きな弱点をも同時に背負うことになります。今の世の中、ちょっと良いサービスを提供すれば、まず100％確実にフォロワーが登場して、あっという間に激しい競争にさらされることは覚悟しておかねばなりません。

　そう考えると、事業プランとして理想的なのは「顧客の最初の一人から十分なメリットを与えることができ、利用者が増えれば増えるほど、メリットが増大していくもの」ということになります。最近私が巧みだなと思ったのは、ニンテンドーDSの「nintendogs」です。

　このゲームは、単なる犬の育成ゲームとしても楽しめる形を取りつつ、ユーザー同士がすれ違うとデータ交換ができるシステムを取ることで、ユーザー数が増えた場合の楽しみも増加するようになっています。ここまでならよくある話ですが、nitendogsが巧みだと思うのは「すれ違い通信中継所」というスポットを都内に10箇所以上設置して、ユーザー同士の交流を促進する「場」を作るなど、コミュニケーションの増大機会をちゃんと演出していることです。

　では、携帯ビジネスでそうした優れた具体的なプランは？　残念ながら、それがわかれば苦労はしません。私だって、仮説〜検証を繰り返しながら、ビジネスの成功法則を考え続けている日々なのです。

そうか、そうだったのか。こういう視点が欠けていたんだ。

顧客囲い込みの意味（いま風に言えば「流通2.0」）

カスタマー志向徹底戦略―消費沈滞を吹き飛ばすマーケティングの逆転発想

■カスタマーとコンシューマーの違い

	カスタマー	コンシューマー
本質	カスタマーと見定めた、子供だけ、OLだけ、大サイズ客だけを満足させる	自社の購入客となった（なりうる）全員を満足させる（今や不可能。かつてはニーズが画一的だったから可能だった）
「顧客」の意味	コンシューマーを「分け隔て」して、カスタマーとして扱う	全員を「分け隔て」せず、コンシューマーとして扱う
チェックポイント	入店客に占める「ウォークアウト客」（何も買わずに帰った客）の比率、カスタマーの来店回数をチェック	品揃え・価格が商圏一番であること、入店客数をチェック
Frequent Shopper Program	鬼に金棒	自分の首を絞める
「客はいつも正しい」「客にノーと言うな」	「カスタマーにノーと言われるな」が企業の存在理由そのもの	コンシューマーの支持を取り付けるための販促施策であり、あくまでも努力目標
苦情処理	カスタマーの苦情には的確に応える（カスタマーが不満を言うのはカスタマー満足を実現してくれると期待している店や企業に対してだけと分かっているから）	誰の苦情でも迅速に応える（扱う商品が他店と同じなら苦情が来るのは販売方法に対してだけ。したがって改善＝販促となるから）
「返品自由」の意味	カスタマーニーズに応えているから「返品などありえない」	「他店より安心して買えます」

■カスタマー企業とコンシューマー企業の体質の違い

カスタマー企業	コンシューマー企業
カスタマー満足実現という「営業専一」	土地その他による「財務重視」
店舗での個店マネジメント	売店画一主義
いかにカスタマーを満足させるかで、売上もコストも客数もコントロール可能	同業他社や仕入れ先のメーカーや気候など、相手次第でコントロール不可能
カスタマー満足という共通目標実現が任務の店長と商品部	販売員のコストダウンが担当の現場監督である店長と、商品仕入れ原価コストダウン担当の商品部
アソートメント等による独自カスタマー価値創造によりプロフィット（価値創造による利益）を得る	業態品ぞろえという相対的買い物便利さの実現により、マージン（仲介手数料）を稼ぐ
フォーマットとアソートメントのイノベーションとカテゴリー・キリングが必要→現状を変える改革が必要	既存のビジネスインフラやシステムを利用→現状維持のためのコストダウン
コストをかけてカスタマー満足を実現しながらも企業としては収益を上げていくフォーマットの構築	業界共通努力と命令忠実集団
他社がリスクと思うことをリスクとしない経営と、他社から見ると厳しいと見えるが社内では厳しく感じない組織	リスクをかけないで他社成功事例を模倣、しかし業界動向追随（値引き、営業時間延長など）がリスクに

ふ〜む。。。

この本が出版された2001年から既に5年、「顧客」というコトバを著者がわざわざカスタマーとコンシューマーに分けて解説せざるを得なかった時に比べれば、本来コンシューマー企業であるべき企業は、コンシューマー企業らしくなってきていると思います。

一方で、不況（というより就業構造の変化？）が続く中、よい品質の商品を安く（＝大量に＝画一的に）提供することへのニーズも高まっているわけで、こと小売業（流通業）に対して何か提案する際には、その企業がカスタマー志向かコンシューマー志向かの見極めが大切になってくると考えます。

ポイントカードとデフレ経済の知られざる関係

（三菱電機インフォメーションシステムズ「メルトピア」2003/9巻頭特集より）

■ポイントカードの目的は顧客情報の収集・分析

最大20％還元、本日はポイント2倍…。スーパーやドラッグストア、家電量販店の店内にこうした文字を見かける光景は、すでに我々の日常生活に定着したと言えるでしょう。買った金額に応じてポイントがたまり、買い物時の割引などに利用できるポイントカードを採用する店舗が増加しているためです。これに伴い、個人が所有するポイントカードの枚数も増加。ある調査では一人当たりの所有枚数が7〜8枚という結果も出ているほどです。

小売店がポイントカードを導入する大きな目的は、ポイントに応じた割引といった特典によって、また来たいと思わせる、あるいは消費者に再度来店を促すことで、優良顧客を囲い込むことにあります。つまり、お客さまを単なる消費者ではなく、ほとんどの買い物を自店で済ませてくれるようなロイヤルカスタマーになってもらうことで、生涯を通じた付き合いを実現しようというわけです。こうした方法論がロイヤルカスタマー経営と呼ばれ、小売業、フードサービス業で注目されているものです。

■ 顧客戦略を強化するFSP実現のステップ

ロイヤルカスタマー経営を実現するための代表的な顧客戦略にFSP（Frequent Shopper Program）があります。FSPは、米国スーパーマーケットが航空会社のマイレージ・サービスに学び、1980年代後半から一部で導入したもので、1990年代以降、大手流通業の低価格戦略に対抗する目的から、地域中小スーパーマーケットで導入が進みました。日本では1998年ごろからスーパーマーケットを中心に導入が始まり、1999年はFSP元年と言われたほどです。

FSPの基本概念には、次の二つの原則があります。

（1）すべての顧客は平等ではない
顧客の買上金額には当然差があります。例えば、一般的に上位20％の顧客が売上の80％に貢献しますが、下位の30％の顧客は3％の売上にしか貢献しないと言われています。そこでFSPでは、上位顧客を大切にし、その流出を阻止することに全力を傾注するために、顧客のセグメンテーションを行い、買上金額の多い顧客により多くの特典を付与するなど、セグメンテーションごとの優遇プログラムで対応します。

（2）購買行動は特典に左右される
商品に付与される特典は、顧客の購買意欲を刺激します。FSPでは、戦略として顧客ごとのプロモーションを行い、ロイヤルティを育成するために、さまざまな特典プログラムを工夫することが重要になります。

販促資金、特典予算などを上位顧客に対して優先的に投入するという考え方が小売企業に生まれました。これがロイヤルカスタマーの育成、ロイヤルカスタマー経営を目指す、FSPの基本的な考え方です。

では実際にFSPを導入し、ロイヤルカスタマーを育成するにはどうすればよいのでしょうか。FSP構築プロセスは、大きく三つのステージから構成されます。

●第一ステージ：来店客を会員・非会員に識別する

FSPの第一ステージは、カード会員の募集から始まります。カードを持ってもらうことで、会員と非会員を区別することが目的です。会員に対する特典は、非日常的で特別なものが効果的だと言われています。

カード会員には、ポイントを始め二重価格の設定、購入金額に応じたインセンティブ、懸賞などの特典を提供し、カードの利用率を向上させます。この結果、非会員を差別することが逆に会員を増加させることになります。この第一ステージでのFSPはポイントプログラムと呼ばれています。

このステージの目的は、会員を集めて生の顧客データを収集することにあります。つまり来店客に対して自店のカード文化を築くことがFSPの第一歩というわけです。

●第二ステージ：顧客を識別する

FSPは、カード会員の月間売上構成比率が60〜70％を超えると次のステージに進みます。FSPの第一ステージは会員数の増加に伴い、カード・プログラムを一律に実施するため、一時的にコストアップになってしまいます。そこで顧客の優先順位が必要になってきます。限られたFSPの原資を貢献度の高い優良顧客に傾斜して投資することが求められるのです。そこで顧客データベースと統計手法を活用し、顧客を分類します。それが顧客ランク付けピラミッドと呼ばれるものです。

顧客は買えば買うほど累積ポイントが増えるだけでなく、購入金額によるランク付けとランクアップに応じた多様な特典を享受できることになります。したがって、累積ポイントを無駄にしたくないと考える顧客は競合店にスイッチしなくなり、またVIP扱いされる顧客は離反しない可能性が高くなり、既存顧客の流出を抑制できるのです。

●第三ステージ：顧客を固定化する

第三ステージでは、顧客をロイヤルカスタマーへと導く個客カテゴリー・プログラムを導入します。ここで顧客をカテゴライズする基準は、一定期間の買上金額、粗利金額、店単位、部門単位などです。特に顧客のライフスタイルや生活シーンによるカテゴライズは、より効果的です。

顧客カテゴリーと買上商品のクロス分析を行うと、マーケティングとマーチャンダイジングとが融合した情報を得ることができます。それにより、メーカー、卸、小売業の新しいコラボレーションが期待できます。この第三ステージになって初めて顧客の固定化が可能になります。

■単なるディスカウントツールと化し、プロモーションなどに十分活用されず
（月刊「アイ・エム・プレス」（2006.3.25）特集「進化するポイントシステム」）

現在、ポイントシステムは、航空会社をはじめ、ホテル、クレジットカード、小売り、通信、保険といった数多くの業種・業態で導入されている。企業がポイントシステムを導入することの最大のメリットは、顧客一人ひとりの購買実績はもちろん、住所・性別・年齢・職業などの属性が入手・蓄積・分析できることである。

当初は、「顧客の囲い込み」「他社との競争優位性の確保」といった狙いで導入する企業が多かったが、導入企業が増えるにつれ、ポイントそのものによる差別化は困難を極め、次第に単なるディスカウントツールと化してしまった。そして、収集した顧客情報をプロモーションやマーチャンダイジングに活用している企業は、ごく一部に限られていた。

こうした中、数年前にはカード会員増加やサービス内容拡大に比例してコストが雪だるま式に増大、コスト高に苦しむ企業が増え、その結果、ポイントカード自体を見直したり、中止する企業も見受けられた。

　参照＞上場企業のポイント還元引当金1,000億円
　　　　（ファッション流通ブログde業界関心事）

懸念すべき点は、ポイントカードの未実現費用を会計処理しているかということ。過去に、ポイントカードの普及拡大に伴い、未実現費用としての側面が注目され、監査法人がポイントカード導入企業に対して、会計処理を指導した経緯がある。2002年3月期以降、ポイントカードに関する会計処理を実施する動きが拡大してきたが、有価証券報告書に注記のある企業数は少なく、開示のレベルもまちまちだ。

　参照＞ポイントサービス 引当金膨らむ　上場企業の負債、1000億円
　　　　（クレジットカードのお話）

ポイントシステムは購買インセンティブを与えるだけではなく、顧客の嗜好や購買傾向といった極めて価値の高いデータをも把握することができる貴重なツールだ。ポイントは顧客からの情報提供に対する“謝礼”にしか過ぎない。ポイントシステムによって得られる情報をもとに顧客を分析し、顧客一人ひとりに最適な商品・サービスを提供することこそ、これを導入する企業の使命と言えるだろう。

■これでもデフレ脱却？ 見えない値下げ
　（ダイヤモンド・リーダーズ・クラブ「日経ビジネス 4/24号」紹介記事より）

ゴルフ会員権やマンション価格が上昇する一方、家電量販店や航空業界では未だに熾烈な値下げ争いが繰り広げられている。所謂、“ポイント”や“マイル”と呼ばれるもので、貯めたポイント（マイル）数に応じて割引が受けられるサービスだ。表示価格には記されないものの、実質的な値引きである。「見えない値下げ」とはよく言ったものだ。

「企業のマーケティング戦略の変化がポイント増加の背景にある。原資は19兆円に上る広告宣伝費と販売促進費。マス広告に注ぎ込んできた費用を削り、自社の商品を買った顧客に、その費用をポイントとして直接還元した方がいいと考える企業が増えている」（野村総研・梶野上級コンサルタント）

もともと「マス広告に注ぎ込んできた費用」を原資とするポイント制度だが、その濫発に拍車を掛けるのが電子マネーの存在である。その好例がＪＲ東日本発行の「Ｓｕｉｋａ（スイカ）」とビックカメラとの提携だ。これにより、家電量販店で貯めたポイントが切符や定期代としても利用可能となった。

しかもSuikaにチャージ（入金）したマネーは、前払いした鉄道運賃とも見なされる。ということは、切符と同じように、現金に払い戻すことが可能だ。手数料は1回210円。一度にチャージできる上限の2万円を払い戻した場合、1.05%の手数料で"本物の"現金に変わる。

さらにＮＴＴドコモらが出資する対抗馬「Ｅｄｙ（エディ）」も加わり、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスとイオン・グループも独自の電子マネーを発行するという。ポイントを介した他業種間のネットワーク化が進めば、次に「ポイントの“出口競争”」が激化する。

今年11月。携帯電話業界で番号継続制が始まる。ここでボーダフォンを買収したソフトバンクが動く。系列のヤフーで決済関連事業室リーダーを務める田鎖智人氏は言う。「Yahoo！ポイントを携帯電話サービスの割引に使えるよう検討をしている」。 それだけではない。ヤフーは自社ポイントと日航のマイルとの相互交換を5月から始める。日航が「マイル2倍」で振り出したポイントが、ボーダフォンの値下げ原資となる構図だ。

デフレは終わったはずなのに・・・。「ポイントバブルという名の値下げ競争は、これからが本番」というのが同誌の見立てだ。

■電子商店への影響（山田雅彦の「儲けてナンボ！電子商店」第81回）

2004年7月1日から、全日本空輸の「ANAマイレージ」と楽天市場の「楽天スーパーポイント」が相互に交換できるようになりました。この提携を電子商店の側から考えてみます。

買い物をした利用者に付くポイントは、「楽天スーパーポイント付与料」という名目で楽天市場に出店している電子商店が支払います。つまり値引き販売（通常1%）しているのと同じことですから、販売促進（＝売上を増やす）が目的。

なのでその分、たくさん、または繰り返し買ってもらえるよう、品揃え、価格の見直し、そしてより一層の営業努力が欠かせません。値引き販売してお客様に喜んでもらうのは結構なのですが、それが自店の次の売り上げでなく航空券に換わってしまうのは、ちょっと悲しいですから。

それから楽天アフィリエイトでパートナーに渡すポイントは、「楽天スーパーアフィリエイト成果報酬」という名目で、これも電子商店が支払います。これはどちらかというと、新規顧客を連れてきてもらうための広報・宣伝（＝新しい来店者を増やす）目的。

したがって、より多くの人から推薦や紹介をしてもらえるよう、例えば「お試しセット」のように気軽に買えるもの、当たれば大きい高額商品、マスコミで話題のもの等を揃えておく必要があります。

利用者が便利になるということは、楽天市場全体のパイは大きくなるはず。それと一緒に拡大できるか、付いていけずに淘汰されるか･･･。出店している電子商店間の差がこれまで以上に広がることだけは、間違いないでしょう。

■加盟店側の不満と行動（＠IT IT Business フロントライン（116））

これまでは、ポイントの原資とアフィリエイトの提携サイトに支払う報酬を楽天が負担してきた。それが2003年5月1日からは、出店企業が負担するように変更された。「われわれにはコスト増になるのに、知らされたのは4月の初め。昨年の料金体系変更の時、通知から実施まで期間が短すぎるとあれほど苦情を言ったのに、また同じことをやられた」（ある有力加盟店社長）との点もさることながら、サービス内容そのものにも不満の声が上がっている。

楽天市場のポイント制度は、料率が購入価格の1％で、利用者が貯めたポイントはどの店舗でも使える仕組みだ。「家電量販店では10％や20％のポイントが当たり前の時代に、1％では客の購買意欲を刺激しない。しかも、ほかの店で使えるのでは、客の囲い込みにもならない」（前出の社長）と手厳しい。

またアフィリエイト・サービスについても別の有力加盟店の社長は、「通常のアフィリエイトでは利用企業は提携サイトを選ぶことが可能だが、楽天のアフィリエイトはそれができない。そのため、提携したくないサイトでも、リンクを貼られるのを拒否できない。この点は、楽天のアフィリエイトの大きな欠陥だ」と指摘する。

加盟店側の言い分を総合すると、「ポイントにしてもアフィリエイトにしても、もっとメリットを実感できるような状態になってから、負担を要請すべきだ」となる。

サービス開発にユーザの声を反映させる取り組み

ラボの組織形態と社名		ラボの名称	特徴
仮想組織型	米グーグル	グーグル・ラボ	社内各部が開発した実験的なサービスを公開、完成度が高まれば正式サービスへ
	NEC(ビッググローブ)	ウェブリラボ	サービスを開発する各部からの兼務社員で構成。ブログ関連を中心に実験的サービスを公開
社内組織型	ニフティ	@niftyラボ	社内組織イノベーション・ラボが運営。社内他部署と連携して実験的サービスを公開
	ソニーコミュニケーションネットワーク	web.two.o.salon	同社のサービス開発部で社内外の組織と連携して新サービスを開発、公開
	ECナビ	ECナビラボ	社員3人が専属で、将来的にECナビの一機能となりうるサービスを開発し、実験的に公開
子会社型	サイボウズ	サイボウズ・ラボ	中長期的視点で、情報共有のためのソフト技術の開発を進める
	ヤフー	Yahoo!ラボ	2007年3月までに設立し、技術開発研究などを行う予定。（子会社になるかは検討中）

出典）日経産業新聞2006.6.1

BCP(2)〜まとめ

■BCPとは何か

BCPとは、災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い期間（時間）で事業活動上最も重要な機能を再開できるように、事前に計画・準備し、継続的メンテナンスを行う1つのプロセスのことです。

「要は災害対策ね」と思ったあなた、当たらずといえども遠からずです。
はずれちゃいませんが、当たってもいません。

■BCPが想定するリスクとは何か

　　1) 地理的なロケーションを中心に考える
　　2) ボトルネックポイントを中心に考える
　　3) ビジネスモデル上の要所を中心に考える
　　4) 世の中の動静を反映して考える
　　5) 過去の事故事例を参考にして考える

はい、つまり、「リスク＝大震災（広域災害）」とは限らないということです。
個人情報漏洩（によって業務を止めざるを得なくなった）というのも、リスクの一つです。

そして、「業務のどこで、どんなリスクが発生し、その結果、業務リソースに
どんな被害を被るか」を想定したものが、「リスクシナリオ」と呼ばれるものです。

■リスクシナリオとは何か

　　リスクシナリオを作成する際には、「原因事象と結果事象」と
　　いうことを考えます。

　　原因事象とは、直接発現したリスクのことで、地震、火災、洪
　　水、疫病の蔓延、情報漏えいなどが例として挙げられます。

　　結果事象とは、リスク発現の結果、ダメージを受けたリソース
　　の被害のことです。例えば、工場に立ち入れなくなった、サー
　　バーがすべて壊れた、東南アジアの事業所が閉鎖した、従業
　　員が半数近く通勤不能になった等が例として挙げられます。

　　リスクシナリオとは、「業務のどこで、どんなリスクが発生し（原因事象）、
　　その結果、業務リソースにどんな被害を被ったか（結果事象）」
　　を考えたものです。

　　原因事象は、クライシスマネジメントの対象となります。
　　結果事象は、BCPの対象となります。

つまり、通常行われている災害対策と、BCPは密接に関連するけれども、別なものなのです。
では、どういう風に関連しているのかというと、

■BCM（マネジメント）の全体像

　1) BCP（ポリシー）基本方針
　2) クライシスマネジメント（危機管理）
　3) BCP（プラン）
　4) リソースバックアップ計画

といった形になります。ＩＳＭＳ構築・運用と似ていますね。
BCPにも認証規格はあるのでしょうか？

■BCP法令化・標準化の動き

米国企業は、SOX法の関係で、BCPの導入が進んでいます。また、米国市場に上場している日本企業もSOX法の対象です。米国市場に上場していなくとも、米国企業と取引がある場合、米国企業側のリスクマネジメントとして、取引先の日本企業にBCPを求めてくることがあるそうです。

日本では、関係省庁がガイドラインを出したところで、まだ法令化には至っていません。

標準化に関しては、ＩＳＯで検討中の段階。日本原案には、

　　・第三者による認証制度を採用しない
　　・災害発生直後における公的組織が第一義的に行う活動は対象外

ということがうたわれているそうです。

災害用伝言ダイヤル「１７１」を知っていますか？

地震が起きた！
事故に巻き込まれた！
家族に自分の安否を知らせようとしたが、
輻輳していて電話がかからない！
そんな時は！

災害用伝言ダイヤル「１７１」

使い方（被災地にいる自分）

�@１７１にダイヤル
�A自分の安否を録音したいので１
�B自分の電話番号（携帯電話も可）を市外局番からダイヤル
�Cメッセージを録音する

被災地の外にいる家族側の使い方

�@１７１にダイヤル
�Aメッセージを再生したいので２
�B被災地にいる相手の電話番号を市外局番からダイヤル
�Cメッセージを再生する

家族と取り決めておきましょう。

　どの電話番号にメッセージを入れるか取り決めておきましょう。
　自宅ですか？　個人の携帯ですか？

BCP(1)〜緊急時事業継続計画とは

■BCPとは（あずさ監査法人「ビジネスキーワード」より）

災害や事故等の発生に伴って通常の事業活動が中断した場合に、可能な限り短い期間（時間）で事業活動上最も重要な機能を再開できるように、事前に計画・準備し、継続的メンテナンスを行う1つのプロセスのことです。

わが国では、「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」という用語自体は、ビジネス用語としてそれほど一般的ではないものの、事業中断への備えという点では、危機管理やリスクマネジメントの一環として、あるいはその他の枠組みの中で、すでに多くの企業が取り組んでいます。

日本の多くの企業では、地震や火災などの災害が発生した後の緊急事態対応やリカバリー対応を策定していることが多く、危機対応計画（Crisis Management Plan）とか非常用対策案（Contingency Plan）と呼ばれることが多々あります。あるいは、情報システム領域に特化した災害復旧計画（Disaster Recovery Plan, DRP）を指している場合もあり、全社的な取組としてBCPを導入している事例は多くはありません。

重大リスクが顕在化し、図らずも事業中断に至ってしまった場合であっても、いち早く重要な機能を再開・復旧し、事業を継続していく上で、「ビジネス・コンティニュイティ・プランニング」は企業経営にとって、不可欠なものといえます。

■内閣府：中央防災会議　民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会

　事業継続ガイドライン（第一版）わが国企業の減災と災害対応の向上のために

■中小企業庁：中小企業BCP策定運用指針

この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の 普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が、わかりやすく説明されています。

　
■BCP構築のステップ
　（あずさ監査法人「ビジネスキーワード」KPMGジャパンHP掲載より）

（1）戦略策定： ビジネス継続は経営問題である

　・既存顧客は、サービスの停止をどのくらいの時間許容しうるか。
　・1時間（1日、1週間）のビジネス中断でどのくらいの損失が発生するのか。
　・ビジネスの中断によるブランド価値の低下はどの程度なのか。
　・ビジネスの中断によって、会社や取締役にどのような責任が生じるのか。
　・どのサービス、あるいはどの顧客の復旧を優先するのか。

（2）リスク評価： 時間枠でとらえる

BCPの一番の特徴として、時間枠でとらえるマネジメントだということがあげられます。この時間的制約のことを、どの程度のビジネス中断が許されるかの尺度という意味で、許容停止時間と呼びます。

一方、復旧の尺度としてみると、ビジネス中断が発生した場合に、ビジネスに重大な影響を及ぼさないうちに、ビジネス活動を復旧・再開させるための目標となる時間という意味で、目標復旧時間（Recovery Time Objective, 以下、RTO）と呼ばれることも多くあります。

BCP構築のためのリスク評価では、時間的重要性の観点から分析を行い、RTOや業務復旧の優先度を決定します。これをビジネス影響度分析（Business Impact Analysis, 以下、BIA）と呼びます。BIAに先立ち、ビジネス中断につながるリスクを網羅的に洗い出す作業を実施します。

（3）導入： 対応状況の変化と今後の期待

一方で、企業は現在、顧客や取引先からタイムリーに商品やサービスを提供することを求められています。また、そのようなサービスを24時間、365日いつでも提供可能にしておくことを要求されている企業もあります。このようなビジネス中断に対する許容度が低くなっている傾向を受け、最近では、緊急事態においてもいかにビジネスを継続するかが対応の焦点となってきたため、BCPへの対応状況は次第に変わりつつあります。

2003年6月に公表された経済産業省の報告書では、不法行為責任における過失の有無の認定や、株主代表訴訟における取締役等の善管注意義務違反の有無認定などにあたり、リスクマネジメントおよび内部統制の内容とそれに対する取組が、裁判上でも考慮されることが期待されると提言しており、リスクマネジメントへの対応不足に対して経営層に危機感を感じさせる内容になっていると考えられます。

BCPに含まれる要素の1つとして要求されている計画の文書化は、このような説明責任を果たすためのものです。構成要素としては、

　・基本方針
　・組織体制と役割
　・計画の発動基準
　・上位者／関係者への報告手順（エスカレーションフロー）
　・緊急事態発生時の対応手順

等があげられます。実態と乖離した文書化を行うことは、説明責任を果たしていない結果となります。

（4）維持管理： 一回限りのプロジェクトととらえてはいけない

BCPは、終わりのない継続的な活動です。古くなった計画こそ、重大なビジネス中断からの回復能力を危うくするといわれており、計画の実効性テストや従業員への教育・訓練等を通じ、常に最新の状態に保っておく必要があります。

■BCPとCSR（企業の社会的責任）

ビジネス継続性が問題になるような事件・事故の場合、初期対応の重要なポイントは、迅速なリスク・コミュニケーションにあります。

主要なものとして、
　（1）顧客対応
　（2）取引先対応
　（3）当局対応
　（4）メディア対応
　（5）従業員対応
などがあげられますが、環境被害が想定される事態においては、地域住民への対応が最優先されるように、事態によりまた事態の推移によって対応の優先度は変化します。

また、内部者である従業員への情報開示も忘れてはいけません。彼らこそ対応の当事者であり、動揺を抑え企業の結束力を強められるよう十分な配慮が必要です。

■日本におけるBCPの動向

　・BCPの策定状況
　・BCPの策定状況（業種別）
　・BCPの策定理由
　・BCPで対象とする緊急事態

BCPで対象とする緊急事態としては、地震、火災、地震以外の自然災害が上位3位を占めており、次いで情報システムの故障となっています。業務における情報システムへの依存度が高まっている今日、BCP発動時において、情報システムの復旧が重要であることが分かります。また、顧客情報の漏洩をBCPの対象としているという回答も4割ほどありました。逆に、疫病の蔓延や人員不足を対象としているという回答は少数にとどまっています。緊急事態においても人の確保はできるという前提で計画が立てられている可能性が高く、こうした前提での計画には実効性に関して疑問が残ります。

　・BCPにおける課題
　・BCPについて関心のあるテーマ

関心の高いテーマとしては、BCPの策定・見直し、リスクの棚卸し、ビジネス影響度分析といったBCPの導入段階に関する事項が上位を占め、それぞれ3割ほどになっています。一方で、テスト・訓練、評価・監査、教育といった維持管理段階に関する事項への関心は低くなっています。これは、BCPへの取組みが始まってまだ日が浅く、運用段階よりも先ずは実効性のある計画の策定に関心が集まっていることの表れではないかと考えられます。

自動車販売会社動向（教育・研修体制）

■三菱自動車販売採用WEBサイト：新人教育について
　研修については、営業マン（新卒・中途）の教育メニューがさらっとふれられているだけです。

▽採用プロモーションページ
　「オレにも、ワタシにもできるかも」と思わせる、心情に訴える作りの内容です。辛辣に言えば、心情に訴えるしか今はないのかもしれませんね。

■マツダ販売会社グループ 新卒採用サイト：研修・教育制度
　キャリアステップ（営業／整備）が載っているので参考になります。

■HONDA四輪販売会社グループ：研修制度について
　こちらには整備士の研修の記載がありますが、記載内容は三菱のそれと変わりません。

▽ホンダ販社株式会社リクルートムービー
　「地域密着、転勤なし」を売りにしているようです。（ムービーと言っても動画ではなく、Flashを使ったWebページです）

■日産販売会社グループ採用ウェブサイト：教育・研修(営業)／(整備)
　営業、整備、それぞれ社内資格があって、企業大学で学ぶそうです。資格要件が参考になります。

■トヨタ販売会社グループ採用ホームページ：ウェブゼミ
　「リクルート用にさらっと作りました」ではなく、結構手が込んでいます。しかし、研修内容の説明ページはありません。


■業界裏話

▽現役自動車ディーラー営業マンの裏話　　そんなに過激な内容ではないです。

■笑顔と涙の営業日記
　元営業ウーマン「カフェモカ」さんのホームページ（閉鎖、もしくは移転したようです）

■BMW東京社長（女性）のインタビュー記事
　「営業マンのあるべき姿」を知ることができます。

建設業界について

■就職四季報WEB＞学生のための業界早分かり＞第４回（建設）

業界の呼び方として、
　・大手5社　大成建設、鹿島建設、清水建設、大林組、竹中工務店
　・準大手11社　熊谷組、西松建設、フジタ、戸田建設、五洋建設、
　　ハザマ、東急建設、佐藤工業、前田建設工業、三井建設、鴻池組
　・中堅30社
　・マリコン5社　海上土木を特異とするゼネコン、
　　五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、佐伯建設工業
　・道路専業8社　ゼネコン系は公共工事の受注資格を取るために分離、
　　日本鋪道＝日石系、前田道路、日本道路＝清水建設系、大成ロテック＝大成建設系、
　　鹿島道路、大林道路、世紀東急工業＝東急系、東亜道路工業＝独立系
などと呼ばれる。

専門工事業者の中には、技術力を背景に一般の建設業者とは別格の地位を持つ企業群がある。
　・電気工事業者としては、きんでん（関西電力）、関電工（東京電力）、
　　トーエネック（中部電力）、九電工(九州電力)、ユアテック（東北電力）、
　　中電工（中国電力）等がある。
　・管工事業者には、高砂熱学工業、新菱冷熱工業、三機工業、ダイダン、大氣社、
　　日立プラント建設がある。
　・プラント・エンジニアリングには大手３社として、
　　日揮、千代田化工建設、東洋エンジニアリングがある。
　・建設コンサルタントでは、日本工営、パシフィックコンサルタンツの
　　２社が国際的に活躍している。

■設備業者（ダイキン工業「実用空調関連用語の手びき」）

独立または下請けの形で、建築設備工事に従事する専門工事業者をいう。専門分野としては、空調・電気・衛生・水道等にわたる。「管工事業者」と呼ばれる場合は配管工事という限られた見方になるが、設備業者という意味で使われている。

■日経ナビ2007＞業界MAP＞建設・設備・道路

各社とも一斉に強化しているのが、民間企業が発注するオフィスビルや工場などの建設受注だ。公共工事に逆風が吹く一方で、民需と都市再生関連の工事が増えている。建設投資はほぼ20年周期で拡大と縮小を繰り返すと言われ、今は2010年頃とされるピークに向けてようやく市場が活性化し始めたタイミングにあたる。

再編の動きが急なのは空調や電気工事などの設備業界。ゼネコンを支える「サブコン」と言われる設備会社は、建設投資縮小の中でいち早く再編に動いた。財務体質は強固な基盤を持つ企業が多く、ITや情報通信など新市場に進出できるかが今後の成長を左右する。

インターネット放送局と地域おこし

ある新聞記事（フジサンケイビジネスアイ：2006年01月19日）に「地域おこし」の手段として、集会所にインターネット放送のスタジオを設けたという事例が出ていました。（ＮＰＯ法人茨城県南生活者ネット）

そこで、「インターネット放送局」による住民参加型地域振興という切り口は何かビジネスネタになるかもと思い、インターネット放送局について調べてみました。

■都道府県庁によるインターネット放送局

調べてみると、案外、都道府県のHPでインターネット放送局と名打ったコーナーを運営しているところが多かったので、まずはそれをリストアップしてみました。

北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　茨城県　栃木県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　静岡県　愛知県　三重県　滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県　福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県
沖縄県（県とは無関係だが沖縄インターネット放送局というそのまんまな名称の民間会社あり）

こうしてみると南より北の方がオタク率、もとい、在宅率が高いからインターネット利用が活発になる（寒いので）という傾向が見られます。・・・それは冗談として、47都道府県中19県、約40%がインターネット放送局を運営していました。

もっともほとんどが「放送局」とは名ばかりで、知事会見、議会中継、観光ガイドを中心とした比較的更新頻度の高い映像コンテンツコーナー（映像アーカイブ）といったところでしょうか。単なる映像アーカイブの域を超えた取り組みをしていたのは岐阜県。おまけで群馬県を入れて2県が住民参加型でした。

岐阜県　県庁の広報課ではなく（財）岐阜県広報センター インターネット放送局グループが運営。本格的。

群馬県　作りはショボイが"県民レポーター"によるコンテンツあり。　

今回調べてみて思ったのは、お堅い自治体でも「インターネット放送局」なんて名称をつけるのだなぁ、ということ。デジタルデバイドとかいってインターネット利用に消極的だった数年前がウソのようです。まあ、電子自治体（手続きのWeb化）への取り組みが進展しつつあると言うことでしょうか。

■個人の情報発信手段としてインターネット放送局

こんなサイトも見つけました。

世田谷テレビ　　おれ最高！くらぶ（個人）が主催する、
世田谷区の銭湯をスタジオにしたインターネット放送局。

はじめは何にもない、“メディア”を勝手にでっち上げ、そこに「あなたのおれ最高！を載せたいので」「そこであなたの表現やメッセージを発信してほしいので」という理由＝“いいわけ”で地域に住む人と交わり関係を作っていく。もしくは既にある関係をより深く確実なものにしていく。そんな活動。

だそうです。魁（さきがけ）なのかあだ花なのかはわかりませんが、面白そうですね。

「おれ最高！くらぶ」はどちらかと言えば若者文化に根ざした活動のようですが、むしろ地域社会参加のきっかけを探している「団塊の世代」向きかもしれません。


■凡才中村助教授の憂鬱

海外には、通常のラジオ局がその放送を配信しているネット・ラジオ局が沢山ある。放送は音楽もそのまま流れるし、ＣＭもそのままだ。と、書いているとサンディエゴのラジオ放送で、トヨタ自動車のＣＭが流れている。

日本の放送局は「デジタル化で双方向の放送を」と巨額を投じてきた。しかし、その方向は正しかったのだろうか。海外のインターネット放送局が日本向けの放送を流し始めたらどうだろう。洋楽を流し、著作権をクリアし、日本語のＤＪをつけ、ＣＭを格安で流すようにするということも可能だ。

こうして世界中の放送局の放送を視聴できるようになってくれば、競争は激しくなるだろう。光ファイバーを経由した放送の配信が始まれば、電波による配信だけではなくなる。恐ろしいのは、こうしたネット・ラジオにしても、「著作権」なら「著作権」だけの擁護に走って、それ以外に目を向けていない状況だ。

欧米の放送局や企業は、すでにネット放送を試みている。決して、それで利益が出ているかどうかは分からないが、少なくとも経験とノウハウを蓄積している。アメリカでは、家族でネットラジオをやるのが流行しているらしい。

中村助教授（経済学部）が憂鬱なのはインターネット放送とは無関係のようですが（門外漢だし）、それはさておき。

海外からの日本向け放送が「ありそうでない」のか、「なさそうで、やっぱりこれからもない」のかはわかりませんが、逆はあり得るかもしれません。日本からの海外向け放送。

コンテンツ（番組）は？　もちろんマンガとかアニメとかでしょう。

「秋葉原インターネット放送局」とか開局すれば、視聴率バツグンかもしれませんよ！

私は見ませんが。

指定管理者制度

■パブリックビジネス研究会　（三菱総合研究所地域経営研究センター）
〜指定管理者制度を通じた官民連携（PublicPrivatePartnership）のために〜

　▼指定管理者情報　　指定管理者制度が導入された施設を検索できます。
　▼事業者検索　　研究会参加企業の企業情報を見ることができます。
　　・アクティオ
　　・コングレ
　　・丹青社
　　・乃村工藝社
　　・NTTファシリティーズ・エンジニアリング中央

■指定管理者ドットネット

■指定管理者制度導入の目的
　地方自治体にとっては、所有施設の管理運営の効率化による行財政改革推進と行政サービスの質的向上。民間団体、企業にとっては、ＮＰＯ等も含めた民間団体、民間企業の活躍の場が飛躍的に拡大。
　▼対象となる「公の施設」とは
　　・福祉施設：老人福祉センター、児童館、保育所等
　　・文化施設：文化会館、博物館、美術館、図書館等
　　・体育施設：体育館、プール、野外活動施設等
　　・その他施設：公民館、公園、駐車場、他

■「指定管理者制度」のインパクト

地方自治体が指定管理者制度を導入するには、まず、改正地方自治法を受けて各自治体ごとの手続き条例を制定する。政令指定都市においては、横浜市や札幌市などがいち早く「指定管理者の指定手続きに関する条例」を制定しており、「指定管理者」の公募を既に実施している市町村も少なくない。

（NPO政策情報）

■横浜市・文化芸術都市創造事業本部＞文化芸術ナビ＞指定管理者募集ページ

■指定管理者制度と管理委託制度の違い

指定管理者制度導入にともなって、これまでの管理委託制度は廃止されます。現在委託を受けて公社、公団、社会福祉協議会などが業務を行っている施設は、3年以内＝2006年9月2日までに指定管理者制度に移行するか、直営を堅持するかの選択が迫られています。しかし、各自治体とも予算や組織の見直しが求められるため、年度当初からの切り替え、すなわち、実質的には2006年4月スタートで作業が進められます。

（京都市職労　検証・指定管理者制度）

■究極の「自治体リストラ法」〜解説とたたかいの方向　（自治労連）
　自治体リストラを進めるための「究極の法律」の内容は？
　・地方独立行政法人法
　・構造改革特区改正法
　・指定管理者制度

■学芸員への道　〜あすの博物館学芸員をめざして〜　（博物館の博物館）
　▼博物館にはどんな仕事があるの？

　　１：清掃業務・切符発行・改札・庭師
　　２：案内業務（単純にどこになにがというのから、教育ツアーまでいろいろ）
　　３：事務業務
　　４：監視・警備業務
　　５：学芸業務（展示・収集・保管・研究・教育・その他）
　　６：渉外業務（近所に迷惑をかけて挨拶にいくのから、大きな交渉まで）
　　７：販売業務（切符発行と一緒のこともあります。要はショップの管理）
　　８：修理・補修・保存科学関係（防虫のための薫蒸などもあります）
　　９：運搬業務（美術品専門の運送部隊は、学芸員からも尊敬されています）
　　10：展示什器作成・展示施工など（おおきなケースやＡＶ機器などいろいろ）

■博物館学芸員とは

学芸員とは、博物館で資料の収集・保管・展示をする専門職員をいいます。博物館といっても、展示内容により総合博物館・郷土博物館・自然博物館・美術館・動物園・水族館・植物園とさまざまです。学芸員は、それぞれの博物館で実物・標本などの展示や解説を行い、利用者に対して助言や指導を行います。

（図書文化）

■キュレーター　Curator

美術館や博物館に所属している学芸員の総称。美術館や博物館の学芸部門の担当者として、専門の研究分野を特定の作家、主義、運動などに造詣が深く、美術品の展示や整理、収集、保管、管理、解説書の作成など、展覧会を通じて成果を発表することが最も重要な活動になる。

最近では美術館や博物館がワークショップなどの教育や広報活動を実施するようになり、そのような活動もキュレーターの活動分野に加えることもある。ときどき評論家までが職業種でキュレーターと自分を紹介しているが、単に評論したり、巡回展などコーディネートする人でも、所属する美術館や博物館が無い場合は、キュレーターとは呼べない。

また、美術館によっては学芸員とかキュレーターなどと呼びながら、思想が無く、専門知識の造詣も深くない場合も、キュレーターとは呼べない。最近、キュレーターという職業は教育大学などの教員になるために所属する腰掛け的職業と陰口をたたく人も多いのが現状である。

（マルチメディア・インターネット辞典）